会員及び組織
会員は、道府県農業大学校、民間の農業教育施設、公益財団法人中国四国酪農大学校、鯉渕学園農業栄養専門学校、八ヶ岳中央農業実践大学校、日本農業実践学園、日本農業経営大学校を会員としている。
平成31年4月現在の会員数は、道府県立農業大学校42校、民間農業教育施設5校の計47校である。
会員47校は、5ブロック（東日本、関東甲信越静、東海・近畿、中国・四国、九州）に分かれそれぞれの地域性に応じた活動をしている。
会長挨拶
会長 菊池 徹哉
全国農業大学校協議会の会長を務めることになりました、岩手県立農業大学校校長の菊池徹哉です。 会員の皆様におかれましては、新型コロナ禍の中、大変なご苦労をされながら、農業大学校等の運営にご尽力されていることに対して、敬意と感謝を申し上げます。
先ごろ公表された「2020農林業センサス」によると、我が国の基幹的農業従事者数は136.3万人となっており、5年前に比較して77.6％に減少しています。 このうち、65歳以上の方は全体の70％（95万人）、49歳以下は11％（14.7万人）、15〜29歳の占める割合は1.2％（1.6万人）と、世代間バランスが大きく崩れた生産構造となっていることから、農業者の急激な減少傾向はしばらく続くものと見込まれています。 こうした現状の中、「即戦力となる農業技術者」を育成する農業大学校に対し、農業現場から熱い視線が向けられています。
現在、農業大学校の学生の６割は非農家出身となっている他、卒業生の雇用就農率（R元：34.5％）や、非農家出身学生の就農率（同49.0％）も年々上昇傾向にあります。 このデータは、農業大学校が、自営就農を前提に農家子弟が学ぶ場から、「農業を学びたい」、「農業生産に携わる仕事に就きたい」とする多様な若者達が、雇用就農も含めた「就農」を目指す場へと、その役割の幅を広げてきていることを意味するものと受け止めています。
今後、協議会会員相互が一層連携し、情報共有や意見交換等を行いながら、農業大学校における研修教育機能の強化を進めて参りたいと考えておりますので、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
役員
■ 令和３年度全国農業大学校協議会役員
| 役 職 | 氏 名 | 農業大学校名 | 備 考 |
| 会 長 | 菊池 徹哉 | 岩手県立農業大学校 | 東日本：会長 |
| 副会長 | 丹 治 功 | 茨城県立農業大学校 | 関東：会長 |
| 副会長 | 仲本 孝幸 | 香川県立農業大学校 | 中国・四国：会長 |
| 理 事 | 秦 和 夫 | 三重県農業大学校 | 東海・近畿：会長 |
| 理 事 | 島袋 律子 | 沖縄県立農業大学校 | 九州・沖縄：会長 |
| 理 事 | 金岡 裕司 | 宮城県農業大学校 | 東日本：副会長 |
| 理 事 | 前田 公博 | 和歌山県農林大学校 | 東海・近畿：副会長 |
| 理 事 | 河 田 強 | 鳥取県立農業大学校 | 中国・四国：副会長 |
| 理 事 | 重松 秀行 | 福岡県農業大学校 | 九州・沖縄：副会長 |
| 監 事 | 中込 正人 | 専門学校山梨県立農業大学校 | 関東：副会長 |
| 監 事 | 大 杉 立 | 八ヶ岳中央農業実践大学校 | 民間代表 |
- 事務局長
- 佐藤 直
- 事務所
- 〒107-0052
東京都港区赤坂１丁目９−１３ 三会堂ビルB１F
TEL: 03-6441-0272 FAX: 03-6441-0273
